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プライバシーポリシー
個人情報保護方針
2008年 8月 1日 策定
2023年10月12日 改訂
株式会社パシフィック・トレード・ジャパン(以下、「当社」といいます。)は、個人情報保護について、以下のとおり個人情報保護方針を定め、本方針に従って個人情報を適切に利用、管理及び保護いたします。
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1.個人情報
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律で定める「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
- ①当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報
- ②個人識別符号(健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報)が含まれるもの
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2.個人情報の収集、利用及び提供について
当社は、事業活動を行うにあたって、個人の大切な情報をご提供いただいていることを踏まえ、個人情報を保護するための情報管理体制を確立し、個人情報の収集、利用及び提供に関して所定の規程に則り適切な取り扱いをいたします。
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3.法令の遵守について
当社は、個人情報の取り扱いに関して、法令を遵守いたします。
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4.利用目的
当社は、個人情報について、下記の「当社における個人情報の取り扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
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5.安全対策について
当社は、個人情報について、漏洩、紛失、改ざん、破壊等の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
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6.ご本人様の要請について
当社は、個人情報に関して、ご本人様から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用または提供について何らかの要請を受けた場合、誠実に対応いたします。
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7.お問い合わせ窓口
当社における個人情報の取扱いに関するお問い合わせに関しては下記の窓口にご連絡ください。
株式会社パシフィック・トレード・ジャパン総務経理部
埼玉県さいたま市南区白幡4-29-3 第5隆伸ビル2階
竜話番号:048-710-8003
受付時間:月曜日~金曜日(祝日、年末年始は除く)10時~12時、13時~17時
当社における個人情報の取り扱いについて
当社は、事業活動を行うにあたって個人情報をご提供いただく場合、その情報はご提供いただく際にあらかじめ明示する目的にのみ利用いたします。正当な目的以外に無断で利用することはありません。
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1.個人情報の取得
当社は、次の種類の個人情報をお預かりします。
- ①当社の商品の購入を希望される方の個人情報
- ②当社のホームページその他のウェブサービスを利用される方の個人情報
- ③当社の商品の配達等のサービスに必要となるサービスを利用される方の個人情報
- ④当社で働くことに関心を持ち、履歴書等をお送りいただいた方の個人情報
- ⑤当社の役職員の個人情報
- ⑥当社の取引先の役職員の個人情報
- ⑦その他、当社から委託を受け、あるいは取引を行う等当社と関係する方の個人情報
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2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、当社が行う事業に関する目的のために、個人情報に関して、以下の目的に該当する場合のみ利用いたします。
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(1)前項①②③について
- 商品の販売またはご提供を目的とするご本人様確認のため
- お問い合わせや資料請求などに対する連絡のため
- キャンペーン等の応募に対するご本人様確認のため
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(2)前項④について
- 採用活動についての連絡、情報提供及び調査のため
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(3)前項⑤について
- 法律上必要な諸手続き、業務連絡、雇用管理のため
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(4)前項⑥⑦について
- 当社が行う海外産地視察の旅行手配のため
- 取引先との業務上必要な諸連絡及び商談等のため
- 産地生産者管理のため
- 法令に基づく株主管理のため
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(5)その他
- その他当社の事業に付帯・関連する事項のため
なお、業務を円滑に遂行するために業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。
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3.個人情報の共同利用
当社は、個人情報を次の通り共同利用いたします。
個人情報の項目 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・パスポート記載事項
共同利用の範囲 旅行会社 -
4.個人情報の第三者提供
当社は、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その限りではありません。
- ご本人様の同意・承諾がある場合
- 上記2.の利用目的の達成に必要な範囲において外部委託した場合
- 上記3.の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
- 法令に基づいて、開示を求められた場合
- 当社の権利・財産を保護する必要が生じた場合
- その他法令で認められる場合
以上